【企業経営・法務】日本のサイバーセキュリティ対策の骨格！「サイバーセキュリティ基本法」｜情報処理問題1000本ノック
国のサイバーセキュリティ政策の基本理念を定め、官民一体となった総合的・効率的な対策を推進するための根本法。「サイバーセキュリティ基本法」の要点を攻略しましょう。
1. 【 問題 】：企業と法務（セキュリティ関連法規・コンプライアンス）
【 問題 】 情報セキュリティに関する法律に関する記述です。日本におけるサイバーセキュリティに関する施策を推進するための基本理念を定め、国、地方公共団体、重要インフラ事業者などの責務を明確にするとともに、サイバーセキュリティ戦略本部（NISC等）の設置などを定めた法律は、次のうちどれか。
（ア）不正アクセス禁止法
（イ）サイバーセキュリティ基本法
（ウ）個人情報保護法
（エ）特定電子メール法
2. 正解：
正解：（イ）サイバーセキュリティ基本法
3. 解説：「日本のサイバー攻撃対策・体制のグランドデザインを規定！」
サイバーセキュリティ基本法は、国全体のサイバーセキュリティに関する施策を推進するための基本となる法律です。
個別の犯罪を処罰する法律（不正アクセス禁止法など）とは異なり、「国や重要インフラ事業者がどのような理念と体制でサイバー攻撃から国・国民を守るか」という基本的な施策の骨組みや責務を規定しています。
| 項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 推進体制の設置 | 内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」および事務局としての「NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）」を設置することを規定。 |
| 責務の明確化 | 国や地方自治体だけでなく、重要インフラ事業者（電力・医療・交通・金融等）やIT関連事業者、大学等のサイバーセキュリティ確保の責務を明記。 |
| 基本理念 | インターネット等の高度情報通信ネットワークの安全確保、国民の権利利益の保護、国際的な連携・協力を図ることを目的とする。 |
1. 理解のコツ: 「法律の役割の違い」で整理しましょう。
・不正アクセス禁止法：不正ログインという「個別の悪事（犯罪行為）」を取り締まり・処罰する法律。
・サイバーセキュリティ基本法：国全体として「どのように防御体制を整え、法律や組織（NISCなど）を運用していくか」を決めるグランドデザイン（基本法）。
2. 試験対策の視点: ITパスポート、基本情報技術者試験、情報安全確保支援士（登録セキスペ）で頻出の法規です。
問題文に「日本の施策を推進するための基本となる法律」「基本理念」「国や重要インフラ事業者の責務」「サイバーセキュリティ戦略本部（NISC）」といったキーワードが出たら、迷わずサイバーセキュリティ基本法を選択しましょう！
4. まとめ
「日本のサイバーセキュリティ対策の基本理念や体制（NISC設置など）、各主体の責務を定めた基本法律」。これがサイバーセキュリティ基本法です。犯罪そのものを罰する「不正アクセス禁止法」などの個別法との位置づけの違いをあわせて押さえておきましょう！